厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

　最高裁は11月21日、社保庁不当解雇撤回裁判京都事案について、上告棄却・上告受理申し立てを不受理とする不当決定をしました。
　国公労連が抗議の談話を発表しています（→ 3379 17-11-28 「社保庁分限免職取消訴訟・京都事案」の上告棄却に厳重に抗議する（談話） ）。

　全厚生はこの不当決定にくじけず、全国でたたかう全事案での勝利にむけ、全力で奮闘する決意です。