厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

　高松高裁は10日、社保庁不当解雇撤回裁判・愛知事案の第7回口頭弁論を開き、弁護団と原告の児島さんが最終意見陳述を行い結審しました。

　児島さんは、2013年11月13日付の朝日新聞が社説で「社保庁解雇は政治のパワハラだった」とした記事を紹介し、「解雇からまもなく９年、当時は社保庁バッシングの影響がありビラの受け取り等が大変厳しい状況だったが、現在では激励を受けることも増えてきている。国は、他の行政機関が民営化されたときのように雇用調整本部を設置して解雇回避の取り組みをすれば、解雇は容易に回避できた」と力強く陳述しました。

　判決は、12月17日(月)14時に高松高裁で言い渡されます。