厚生労働省関係機関(本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会)に働く職員の労働組合

公務・公共サービス拡充を求める宣伝@虎ノ門

2017.05.10

 国公労連は5月10日、虎ノ門交差点で、憲法をまもり、公務・公共サービス拡充を求める宣伝行動を行いました。
 全厚生からは3名が参加。川名書記長が弁士をつとめました。

 書記長は、給与から差し引かれる社会保険料が生涯で約3,500万円であることを紹介し、「これだけ払っても、安心して病院にかかかれない。政府は、貴重な保険料を株投資に湯水のように使っている。社会保障の充実が喫緊の課題だ」と訴えました。

 また、社保庁職員の不当解雇の問題に触れ、「国民の年金制度に対する信頼を取り戻すためには、老後が安心できる年金制度を確立し、経験を蓄積した職員の雇用確保が必要」「不当に解雇された経験ある職員を職場に戻し、国が責任をもって運営することが必要だ」と力強く訴えました。