全厚生は、3月23日、22春闘の重点課題で大臣官房人事課長交渉を実施しました。
冒頭、盛田委員長が要求項目の趣旨説明を行いました。(1)国家公務員及び非常勤職員の大幅な賃上げとともに、賞与の削減についての見直し。(2)非常勤職員の処遇改善、無期転換ルール導入、厚労省所管の独法等で「無期転換逃れ」となるような事態を発生させないこと。(3)定員削減は実施せず、安定的な業務運営が行える定員確保に努力すること。(4)定年延長は早期に指針を示し、定年後の生活安定を確保できる賃金を保証すること。(5)研究機関については、新型コロナ感染拡大のような不測の事態に対応できるよう、基礎・基盤的研究をすすめる充分な人員と予算を確保すること。医薬基盤研については、必要な運営費交付金の確保、非常勤職員の賞与の支給など処遇の改善を行うこと。(6)国立福祉施設については、利用者サービスの向上と定員増、全ての職員の処遇改善を求め、特に、介護福祉士の処遇改善を強く求める。(7)社保庁職員の分限免職処分は、政府・厚労省の責任で処分撤回及び全面解決を求める。(8)日本年金機構において、業務運営を安定的に行うために、「当面の基本計画」見直しと、社保庁時代に懲戒処分歴のある者への採用差別中止。また、非正規職員と正規職員と不合理な格差是正を求める。
これに対し、宮本人事課長から一括回答がありました。回答後に全厚生交渉団から再要望を行い、公務・公共サービスの拡充と職員の切実な要求を実現するよう求めました。