厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

全厚生は、４月25日に年金機構と団体交渉を行いました。交渉では、職員の大幅賃上げや勤務時間短縮、休暇制度拡充や非正規職員の処遇改善等を求めました。
盛田委員長から交渉を開始するにあたり「コロナ禍でも職員は、きちんと対応・努力している。この時期春闘の結果が出て、賃上げのニュースもある。職員の努力に報いる賃金改善を求める。環境整備についてもまだまだ改善する余地がある。年金機構はマイナス要素からの出発が特徴。それが依然職場に影響している。プラスの要素をもって職場づくりが求められているのではないか。そのための改善を求める。すぐにできなくても、検討内容を明らかにしてほしい。」との要望を行いました。
全厚生からは、盛田委員長、倉橋副委員長、藤江副委員長、佐藤書記長が出席。日本年金機構は、草刈労務担当理事、長谷川労務管理部長、重永経営企画部長、立田人事部長、横山人事企画室長、山口労務管理グループ長が対応しました。

全厚生の主な要求

１．新年度予算の状況について明らかにすること。

２．賃金を大幅に引き上げること。
　①コロナ禍の中で、感染拡大の抑制にも努力している職員に報いるため、すべての職員の賃金および賞与を大幅に引き上げること。
　②俸給表の頭打ちを解消できるよう検討すること。また、頭打ちとなっている人数と年齢を明らかにすること。
　③新規構員について採用年の6月賞与を支給すること。

３．労働時間および休暇制度を改善すること。
　①１日の所定労働時間を７時間４５分とすること。
　②非正規職員を含むすべての職員の年次有給休暇を初年度から１５日とすること。また、次年度からの付与日数は２０日とすること。
　③病気休暇について国家公務員と同じく有給とすること。
　④インフルエンザや新型コロナ等の感染時においては、医師の指示による出勤停止期間を特別休暇とし有給とすること。

４．非正規職員の雇用の確保および労働条件を改善すること。
　・有期雇用職員の無期転換ルールの適用について、経過措置を廃止すること。
　・生理休暇、特別休暇、この看護休暇等、休暇制度を正規職員と同等とすること
　・給与形態を月給制に統一し、基礎日数を２２日とすること。
　・すべての非正規職員の賞与の支給月数を正規職員と同じ月数とすること。
　・地域調整手当、扶養手当、住居手当を支給すること。
　・昇給制度を導入し、退職金を支給すること。

５．サービス残業についての調査を行い、その実態を明らかにするとともに、適正な勤務時間管理を徹底すること

６．広域事務センター、事務センターの業務運営を改善すること。
　①新年度の繁忙期における支援体制についての基本的な考え方を示すこと。
　②正規職員の事務センター以外へのシフトについての考え方を示すこと。

７．新型コロナウイルス感染のリスクが高い窓口業務等を行う部署については、職員及び利用者の健康と安全を守るため、
　定期的に公費でＰＣＲ検査を受けることのできる体制づくりを行うこと。

８．ハラスメントの相談件数等を明らかにするとともに、その原因の分析結果を示すこと。

９．労働条件に関わる様々な問題について、労働組合と必ず事前協議を行うこと。

10．街角年金相談センターが、有効に機能するよう職員の処遇改善ができる予算を措置すること。