80年を越える歴史を持つ日本の公的年金制度は、度重なる制度改正によって非常に複雑なものとなっています。そのため、適切に対応し、正しく事務処理を行うには豊富な知識と経験が求められますが、日本年金機構で働く職員の半数以上は低賃金で雇用も不安定な非正規職員によって占められています。

　非正規職員の業務内容は、年金に関する電話や窓口相談、届書・請求書の受付や審査、事業所への調査や指導など、正規職員と何ら変わるところがありません。むしろ、第一線で住民対応にあたり、安定した行政サービスを支えているのは非正規職員だと言っても言いすぎではありません。

　しかしその労働条件は、「最低賃金とほぼ変わらない低賃金」「有期雇用職員は５年働いても昇給なし」「無期雇用になっても退職金なし」「生理休暇や子の看護休暇なども無給」など、正規職員との間に大きな格差が存在しています。

　年金機構は、住民サービスを支える非正規職員の仕事をまともに評価せず、毎年最低賃金に追い抜かれて、やっとわずかに時給を上げる。そんなみっともない対応をくりかえしています。休暇や手当の均等待遇の要求にも「検討する」と心にもない回答を続けるばかりで、非正規職員の貢献に報いようという姿勢が一向に見られません。

　毎日のように難しい相談や苦情にも対応せざるをえない仕事。この処遇ではとても続けられない！と退職が相次いでいます。年金機構は毎月、多数の求人を出していますが、いたちごっこで少しも人材の定着は進みません。「このままでは現場が持たない」「住民サービスが維持できない」という現場の実態を、ただちに年金機構の運営者に認識させ、非正規職員の抜本的な処遇改善を実現させなければなりません。

　年金機構の大義である「年金制度への信頼回復」は、信頼できる窓口、行き届いた住民サービスなしには実現できません。安心・信頼の年金行政のために、年金機構で働く非正規職員の処遇改善を求める署名にぜひご協力をお願いします。

オンライン署名はこちら