厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

　全労連・国民春闘共闘は5月25日、賃金の大幅引き上げ・底上げ実現、労働法制の大改悪阻止などを訴える5・25中央行動を実施しました。朝8時45分からは「労働法制改悪反対、最賃の大幅増員を！」と虎ノ門交差点付近で宣伝行動を実施し、国公労連のメンバー41人がビラ入りのティッシュを配布しました（全厚生からは3人が参加）。

　また、10時50分から人事院前で行われた「公務員賃金改善!臨時・非常勤職員の処遇改善!」人事院前要求行動では、国公労連の代表として全厚生本省支部の渡名喜執行委員が決意表明を行いました。

　渡名喜さんは、「いまや非常勤職員のみなさんは職場になくてはならない存在だ。しかし、労基法と人事院規則の狭間で無権利状態に置かれている。3年雇止め、採用時の有給休暇がない、出産や育児休暇は無給、夏季休暇・結婚休暇もないなど深刻だ。全厚生本省支部では非常勤部を確立し組織を拡大し、処遇改善の取り組みをすすめている。『声を上げなければ改善できない』と交渉にも参加し職場実態を訴えている。支部では5年前に非常勤組合員が10人程度だったが、今では5倍近くに増えている。労働組合の団結の力で、だれもがやりがいをもって安心して働き続けられる職場をつくっていきたい」
　と、人事院に向かって力強く述べました(^_^)/