厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

　名古屋地裁は１６日、社保庁不当解雇撤回愛知事案の一審判決を言い渡しました。

　結論としては、原告の請求をすべて棄却する不当判決。政府の解雇回避努力義務を認めず、育児休業中の解雇という特殊事情も考慮しない不当なものでした。

　控訴を決意した原告団は名古屋地裁に控訴状を提出。不当判決を跳ね返し、勝訴判決を勝ち取るため、全厚生は「まるごと闘争団」として全力を尽くします！