厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

　5月17日、社保庁不当解雇撤回裁判秋田事案の第16回口頭弁論が仙台地裁で開かれました。

　この弁論の前半は、当時の秋田社会保険事務局長・郡山昌史氏に対する証人尋問、後半は当時の全厚生秋田支部書記長・遠田俊治氏に対する証人尋問が行われました。55名の支援者が駆けつけて尋問を見守り、遠田さんを応援しました。

　遠田さんは、秋田事案の原告らが優秀な職員であったこと、懲戒処分がだまし討ちのようなもので不当であること、分限免職処分が違法な二重処分にあたること、秋田社会保険事務局による分限免職回避努力が尽くされたとは到底いえないこと等を詳細に証言しました。
　特に、原告らの直属の上司または同じ事務所で働いたことがある経験をもとに、原告らがいかに優秀な職員であったかを具体的事実を摘示しつつ説得的に証言。また、懲戒処分の不当性を明らかにする場面では、目的外閲覧をしていないのにしているものとされた「冤罪」が作り出されるまでの過程が生々しく証言されました。そして、原告らが実際に分限免職されるまでの間、組合側が当局に対して何度も分限回避措置の実施を進言したのにもかかわらず、実効的な措置がなされなかったことも、具体的な事実をもとに明らかにされました。

　報告集会では、遠方から駆けつけた本省・関東・中部・四国・近畿など各支部のなかまや地元の支援者の方々が激励のあいさつを行いました。
　
　次回は、当時の社会保険庁総務部長で日本年金機構設立準備事務局長も兼任していた薄井康紀氏に対する証人尋問と、原告4人の本人尋問が行われます。

　次回期日は、6月7日(水)10:00から仙台地裁で開かれます（第17回口頭弁論）。