厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

　全厚生は、３月２３日、２２春闘の重点課題で大臣官房人事課長交渉を実施しました。
　冒頭、盛田委員長が要求項目の趣旨説明を行いました。(１)国家公務員及び非常勤職員の大幅な賃上げとともに、賞与の削減についての見直し。(２)非常勤職員の処遇改善、無期転換ルール導入、厚労省所管の独法等で「無期転換逃れ」となるような事態を発生させないこと。(３)定員削減は実施せず、安定的な業務運営が行える定員確保に努力すること。(４)定年延長は早期に指針を示し、定年後の生活安定を確保できる賃金を保証すること。(５)研究機関については、新型コロナ感染拡大のような不測の事態に対応できるよう、基礎・基盤的研究をすすめる充分な人員と予算を確保すること。医薬基盤研については、必要な運営費交付金の確保、非常勤職員の賞与の支給など処遇の改善を行うこと。(６)国立福祉施設については、利用者サービスの向上と定員増、全ての職員の処遇改善を求め、特に、介護福祉士の処遇改善を強く求める。(７)社保庁職員の分限免職処分は、政府・厚労省の責任で処分撤回及び全面解決を求める。(８)日本年金機構において、業務運営を安定的に行うために、「当面の基本計画」見直しと、社保庁時代に懲戒処分歴のある者への採用差別中止。また、非正規職員と正規職員と不合理な格差是正を求める。
　これに対し、宮本人事課長から一括回答がありました。回答後に全厚生交渉団から再要望を行い、公務・公共サービスの拡充と職員の切実な要求を実現するよう求めました。