厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

　厚生共闘（厚生省労働組合共闘会議）は21日、厚生労働省本省庁内において大臣官房長交渉を行いました。

　全厚生からは、山本委員長（副議長），川名書記長（事務局長），杉浦副委員長（事務局次長）が出席し、全医労からは、佐藤委員長（議長），香月書記長（副議長）が出席しました。

　この交渉では、主に、①人事院勧告に向けて、賃金などの労働条件を向上すること，②定員合理化計画を撤回して大幅な増員と充分な予算を確保すること，③社保庁廃止に伴う不当な分限免職処分について、政府・厚労省の責任で処分撤回、全面解決のために最大限の努力を行うこと、を柱に要求書を提出。

　いずれの要求についても当局側から具体的な改善策は提示されなかったものの、非常勤職員の処遇改善や定員確保等については必要性に応じて対応するとの回答を得ました。
　
　組合側としては、それぞれの要求項目につき、最大限の努力と責任ある真摯な対応を再度求め、交渉を終えました。