厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

５月２４日に争議の全面解決を求めて、全労連・東京地評主催による春の争議支援総行動が取り組まれました。全厚生闘争団も社会保険庁の不当解雇撤回と日本年金機構の「採用差別」中止を求めてこの取り組みに参加しました。

全厚生は、同じ国公の仲間である国立ハンセン病資料館での不当解雇撤回を求める集会や東京国税局での不当な分限免職撤回の集会などに参加しました。厚労省前での抗議集会には、２６団体、６８名が集まりました。

抗議集会は、主催者である全労連の清岡副議長の挨拶で始まり、全厚生・盛田委員長の闘いの経過報告、全医労・松本副委員長の連帯のあいさつ、当事者である近畿支部の北久保さんと年金機構本部支部の松本さんからの訴えと続きました。

北久保さんは、「私たちのたたかいは、４年前の秋田事案が最高裁判所の不受理決定により、法廷闘争は終結しましたが、現在も厚生労働省に対し、国家公務員を分限免職処分された、組合員の身分と権利の回復、解決を求めて要請を行っています。５２５名もの国家公務員の首切りに対し、人事院に公平審理を求めたたたかいでは、２５名の解雇回避の手続きに瑕疵があったこと、いい加減でずさんな厚生労働省の解雇であったことが明らかになりました。その後の国を相手にした裁判では、論戦では勝っていましたが、勝訴はできませんでした。
社保庁の解雇は、本来必要のないもので、年金業務自体は、縮小などされておらず、日本年金機構発足時に、民間から１０００人を新規に採用しながら、正規職員で３２１人の欠員がありました。分限免職ありきのため、まともな解雇回避努力もなく省庁間配転もありませんでした。背景にあったのは、社保庁バッシングで、政府が責任を取らなければならない社会保険庁の不祥事を一般職員の責任に転嫁し不当解雇を強行したもので、政府の横暴であり何年たっても許せません。国と厚生労働省は、解決のための話し合いを当事者・労働組合と始めることを求めます。また、今も日本年金機構は、「社会保険庁時代に懲戒処分歴のある元職員は採用しない」という人権侵害の採用基準を続けています。日本年金機構法第２条では、「業務運営における公正性・透明性の確保に努めなければならない」としていますが、懲戒処分歴を理由にした採用基準は日本年金機構の基本理念に反しており、年金業務を希望するベテランの元職員を職場に戻すべきです。「だれもが安心して暮らせる年金制度の確立」と「社会保険庁不当解雇撤回問題の一刻も早い解決」を目指します。」と訴えました。

抗議集会の後、厚労省への要請行動を実施し、厚労省に分限免職処分の撤回を求めるとともに、年金機構に対し、元社保庁職員への採用差別中止、非正規職員の格差是正、街角年金相談センターの労働条件改善などを実施するよう指導するように要望しました。

全厚生は、このたたかいが勝利するまで決してあきらめることなく、引き続き年金機構への要請行動などに取り組みます。