全厚生は３月１日に年金機構で働く非正規職員の大幅賃上げや休暇制度拡充などの処遇改善を求めて団体交渉を行いました。団体交渉では要求書を手交した後、「非正規職員の処遇改善を求める署名」(３３０筆)も提出しました。

非正規職員の処遇改善に関する要求

１．生理休暇、特別休暇、子の看護休暇等の休暇制度について正規職員と同一のものとすること。
２．地域調整手当、扶養手当、住居手当について、正規職員と同額の支給を行うこと。
３．給与形態を月給制に統一し、基礎日数を２２日とすること。
４．昇給制度を導入し、退職金を支給すること。
５．無期雇用への転換を５年から３年に短縮すること。
６．無期転換ルール逃れとなるような雇止めを行わないこと。
７．賞与については、全職員を正規職員と同じ支給月数とすること。
８．給与の単価を全国一律にし、人事院勧告による月例給の改定を反映させること。

団体交渉では、
①職場では非正規職員の離職が相次ぎ危機的な状況。非正規職員の離職率の調査を実施し現状を把握したうえで改善に向けた努力を行うこと。
②年金機構は民間の労働法制に制約されている。同一労働同一賃金のガイドラインに示されているように不合理な格差がある場合には説明が必要。検討しますだけでは格差温存であり了承できない。
③最低賃金と大差のない賃金では、非正規職員は年金機構で働きたくても働けない。国の下請けだから低いままでよいでは済まされない。業務内容に見合った大幅な賃上げを求める
等の要望を行いました。