厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

2018年度司法総行動実行委員会は4日、東京都内で「2018年司法総行動」を実施しました。

この行動には、さまざまな争議をたたかう団体が結集し、全厚生も社保庁不当解雇撤回裁判をたたかう団体としてこの行動に参加しました。

最高裁前の宣伝行動では、社保庁不当解雇撤回裁判をたたかう東京弁護団の加藤弁護士（写真）と全厚生の大門中執がマイクを握り、最高裁は司法の独立を堅持して公正公平な判断を行うよう訴えました。

社保庁不当解雇撤回裁判は、広島・愛知・東京の三つの事案がすでに最高裁に上告しています。
全厚生闘争団は、全労連や国公労連と結束し、最高裁に対する要請や宣伝行動を強め、解雇撤回をかちとるために最後まで奮闘します。