厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

　全厚生闘争団は３１日、最高裁前宣伝および最高裁要請行動（主催：国公労連）に参加しました。

　全厚生からは、京都原告の北久保さん、川口さん、永田さんが京都から駆けつけ、全厚生本部から山本委員長、杉浦副委員長、川名書記長が参加しました。

　川名書記長は「東京地裁判決では、社保庁長官らが分限免職処分回避努力を怠っていたことを断罪した。一方で、原告2名の主張を全面的に退けた不当判決でもあることは強く主張したい。これまでバッシングを押し返そうとした奮闘した全国の仲間たち、そして勇気をもって解雇撤回の裁判に立ち上がった7事案29人の裁判闘争すべてが積み重なって、今回の勝訴を勝ち取れた。この闘いを『人権裁判』として、全国でたたかい抜き、必ず勝利しよう」と呼びかけました。

　原告の北久保さんは、「今回の東京地裁勝利判決で変わりはじめた裁判闘争の流れを全国に広げて勝利判決を積み上げ、現在最高裁に係属している京都事案に対し公平・公正な判断を求めるため、全力を尽くしてがんばる」と決意を述べました。

　この行動の後、闘争団は他の単組書記局を訪問し、これまでの多大なる支援への感謝と今後の協力を求めました。
　これに対し、秋に開かれる定期大会において全厚生闘争団からの訴えの時間を設定していただく等、あたたかい対応をいただきました。

　全厚生闘争団はすべての事案の勝利にむけ、奮闘を続けます。