厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

全厚生は１月３１日、職員の処遇改善と老朽化した施設の早期修繕等の要求実現に向け、施設管理室長及び国リハ管理部長交渉を実施しました。

交渉では、交渉申入書の項目をしぼり施設管理室長と国リハ管理部長が回答し、それに対し、全厚生交渉団から再度申し入れや確認を行いました。

神戸センターの職員不足解消については、「訪問を含めた訓練・支援のあり方を見直すなど工夫をしながら、効率的に利用者支援をすることで、待機期間短縮に努める。」との回答がありました。神戸支部からは「長期間待っている人や他の施設に行ってしまう人がいる。人を増やせないのか。」と要望しましたが、当局からは「全国の状況を踏まえ人員配置をしている。増やすのは難しい。」と回答があったため「この状況は施設にマイナスであり管理部長からの指導で改善してほしい。」と再要望しました。

施設の宿日直体制については、試行結果を総括し方向性を示すよう求めました。当局からは「宿日直制度の体制に非常勤職員を活用するメリットやデメリット、留意すべき点等について、整理・検討をしたい。」との回答がありましたが、試行の結果を受けてセンターとしての指針を出すべき。各センターで対応がバラバラになっていると指摘しました。

統合ネットワークに不具合が生じている問題については、全厚生は前日に緊急申入れを行なっておりトラブルの要因を把握し、解決に向けたプランを示すよう求めました。福岡支部からは「本当に検証を行ったのかというくらいひどい状況。作業がしやすいように、トラブルを一つずつ解決できるように真摯に聞いてもらえる体制をとってほしい」と要望。国リハ支部からも「テストは、ネットワークの設定に時間がかかり実際はできていない。所沢の端末の入れ替えは、今の端末も使えるようにしてほしい。障害者を締め出しているように捉えられかねない。国の障害者施設としてしっかり対応していかなければならない。年度末は国家試験があり端末が使えないので非常に支障をきたしている。」と訴えました。
視力障害センターで働く看護師の処遇改善については、調整数の改善を行うよう求めました。当局から「制度の建付けで、職務の複雑性・困難性、責任の度合い、勤労条件が著しく特殊な場合に出る。国家資格の有無は関係ない。なぜこの状況になっているか確認できていない。職務の専門性を伺いながら要求の俎上に載せられるか引き続き検討する。」と回答がありました。神戸支部より「コロナ対策でも福祉職とは違う専門性でやっているがそれが認められないのが不満です。」と訴えました。

人事異動の年休対応については、引っ越しを伴う転勤について、業務命令であるため、勤務時間として取り扱うよう求めました。当局から「今般の要望を人事課にしっかり伝えたい。」と回答がありました。人事院規則的に有給を取得するのか確認したところ、「国にかかる旅行命令は異動先官署から発令される。発令日に異動先官署に移動するまでの間は公務という整理。厚労省はこの考え方で対応している。他省庁では赴任期間を設けると聞いており人事課に情報提供して弾力的な対応ができないか相談したい。」との回答でした。さらに、発令日前に有給をとって引っ越し中に事故にあった場合は公務災害になるのか質問すると、「公務として扱うのは難しいので、公務災害に該当させるのは厳しい。」と回答がありました。

最後に盛田委員長が「施設修繕費について、最低限修理しないといけないところがあると思うが、回答からはどこに必要性を認めているのかわからない。引き続き努力をお願いしたい。」と発言し 交渉を終えました。