厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

　全厚生は11月26日、日本年金機構本部と団体交渉を実施しました。12月賞与時期を控え、給与及び賞与の速やかな改善を求めて申し入れたものです。

申入書を提出する川名副委員長

　全厚生からは、川名・佐藤副委員長、藤江書記長、居城中央執行委員と、非正規職員を代表して金子さんが出席しました。機構本部は、岩労務管理部長、横山労務管理グループ長と、横山人事企画室長、大矢根人事企画グループ長が対応しました。

　冒頭、要求書の提出に加えて、この間取り組んできた「非正規職員の処遇改善を求める署名」、紙の署名及びオンライン賛同者のリストをあわせて、合計896筆を提出しました。

署名を提出する佐藤副委員長

　交渉では、今年８月に出された人事院勧告を踏まえて、職員の給与と賞与の改善を速やかに実施するように求めましたが、機構本部は「国家公務員に準拠した対応を予定しているが、給与法成立後に検討」として、明確な対応方針や実施時期の見通しすら示しませんでした。

　また、無期雇用職員（特定業務職員・年金相談職員・事務センター専任職員）について、正規職員と同等の改定を確実に４月に遡及して実施することを念押ししたのに対して、「慎重な検討が必要」ときわめて消極的な回答を示しました。機構本部が、令和６年４月から無期雇用職員を月給制に統一するとともに、人事院勧告に基づくベースアップを導入したと明言していた点を追及すると、「今後も同じ方式、同じ水準での改定をすると約束してはいない」「対応を検討中」など、逃げの回答に終始しました。全厚生からは、「無期雇用職員は当然、前回と同様に正規職員に準じてベースアップがされると期待している、できないとなると大問題だ」として確実な実施を重ねて求めました。

　そのほか、有期雇用職員の時給引上げ、休暇制度や諸手当の均等・均衡待遇、昇給制度の要求等についても、「検討中」「検討が必要」など、ほとんど意味のない回答を繰り返すにとどまりました。

　全厚生からはこれを受けて、「中身のない回答のもとで一から話をしていては、とても時間が足りない。十分な準備のもと、中身のある回答で噛み合った議論が実施されるよう求める。今回は政局もあり、人事院勧告の取り扱いも宙づりになったまま。引き続き、春闘期を含め交渉を行い、処遇改善を求めていく」として交渉を終えました。