厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

全厚生と全医労でつくる厚生共闘（厚生省労働組合共闘会議）は、12月19日、福岡資麿厚生労働大臣と団体交渉を実施しました。
厚生共闘からは、前園議長（全医労委員長）、倉橋副議長（全厚生委員長）、鈴木副議長（全医労書記長）、藤江事務局長（全厚生書記長）が出席しました。

要請書を手交する倉橋副議長

交渉冒頭で、前園厚生共闘議長が交渉申入書を大臣に手交。加えて、倉橋副議長から、社会保険庁の廃止に伴う分限免職撤回と、社会保険庁時代に懲戒処分歴がある職員を未だ採用しない日本年金機構の「採用差別」を直ちに中止するよう求める要請書を提出しました。

その後、前園議長から、３つの要求事項について趣旨を伝えました。

１．間近に迫った国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）の設立について、感染症から国民を守る重大な責務を果たすために必要な予算を確保するとともに、職員の待遇が統合に伴って低下することがないよう万全を期し、非常勤を含むすべての職員が確実に新機構へ移行できるよう、最大限の努力を求める。また、国立感染症研究所の業務は、採算は合わないものの、国民の健康を守るため必須のものが多くあるが、研究費を競争的研究資金に依存しており、安定的・持続的研究が困難になっている。基礎研究を維持するために、十分な予算と経常的研究費を確保するよう求める。

２．国立ハンセン病療養所の体制について、入所者が高齢化しており、介護の必要性が増加し、入所者の生活環境を整え、命と人権を守るためにも、ハンセン病療養所を定員削減計画から除外し、職員の増員を行うよう求める。また、夜勤について、入所者に寄り添う時間の確保と職員の健康管理のために、人員体制の確保、雇用不安の解消、処遇改善に向けた更なる努力と、国家公務員全体に影響する「定員合理化計画」の撤回を強く求める。

３．感染症拡大時や災害時でも国民の命を守れる体制を平時から確保することが重要だが、不採算な政策的医療を担う国立病院では、医業収支は赤字で体制整備は進まず、そのしわ寄せは患者・国民に及んでいる。国立病院や高度専門医療研究センターの診療事業に運営費交付金を支給するよう強く求める。また医薬基盤・健康・栄養研究所が、充実した研究業務を行えるよう、運営費交付金の拡充を求める。

大臣と交渉する厚生共闘メンバー