厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

　「老後を安心して暮らすためには年金のほかに2000万円が必要」とする金融庁の報告書をきっかけに、国民の年金に対する不信が増大。さらに、財務大臣がこの報告書を受け取らないとする姿勢が、国政全体に対する不信につながっています。
　このような情勢のもと、全厚生と全日本年金者組合は6月25日、東京・永田町にある参議院議員会館内で「6.25年金緊急院内集会」を開催（２組合の共催）し、73人の市民が参加しました。

　国会議員報告では、参議院議員の倉林明子議員（厚生労働委員・日本共産党）がマクロ経済スライドの問題点などを指摘。「雇用を安定させ、最低賃金を底上げすることが、年金制度の安定にもつながる」と訴えました。
　主催者報告では、全日本年金者組合の加藤副委員長が受給者からの怒りの声を報告。また、全厚生の川名書記長は日本年金機構の職場実態と現場の怒りの声を報告しました。

　参加者からも次々と発言がなされ、年金問題に対する関心の強さを実感する集会となりました。