厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合

全厚生は、４月２６日に年金機構と団体交渉を行いました。交渉では、職員の大幅賃上げや勤務時間短縮、休暇制度拡充や非正規職員の処遇改善等を求めました。

「被保険者や年金受給者の幸せなくして、年金機構職員の幸せはない」
団体交渉は、盛田委員長が「私たちは、被保険者や年金受給者の幸せなくして私たちの幸せはない。職場環境の改善は、必ず良い仕事に繋がると考え要求を行っている。決して身勝手な要求をしているつもりはない。そのことを踏まえ、要求実現に向けて真摯にご努力をお願いしたい」と発言し始まりました。

「大幅賃金を実現し、賞与引下げは行うな」
賃金の大幅な引き上げを実施するとともに、人事院勧告に準拠する賞与引下げは、労働基準法で禁じられた不利益遡及にあたるため実施しないよう求めました。

「所定労働時間短縮、時間外勤務の縮減を」
所定労働時間を国家公務員に合わせた７時間４５分とすること。多くの非正規職員を雇い止めした結果、職場に多くの欠員が生じている。時間外勤務の縮減に取り組むなら、欠員の早期解消を行うよう求めました。また、多くの欠員が生じているにも関わらず、時間外勤務縮減を事務所評価に組み込むことで矛盾が生じている点を指摘しました。

「病気休暇の有休化など休暇制度の拡充を」
全厚生は長年にわたり病気休暇を有休化するよう求めている。「休暇制度の取扱いについて具体的に検討を進める」となっているが、方向性や時期を明確に示すよう求めましが、年金機構からは「現段階では時期や方向性についての回答を差し控える」との不誠実な回答しかありませんでした。
交渉団から、他の独立行政法人では、国家公務員に準じて休暇制度の見直しを実施している中で、未だにこの水準の回答しかできない年金機構の現状に対し、コロナ禍での職員の奮闘に応える努力をするよう再度強く要望しました実施される定年年齢の引き上げ、いわゆる定年延長について、年金機構として実施についての方向性や内容を示すよう求めました。併せて、国家公務員のような定年延長に伴う賃金引き下げを行わないよう求めました。

「非正規職員の継続雇用を」
２０２２年３月末にも多くの非正規職員の雇い止めが強行されたことについて、職員に人材育成を求めながら、雇い止めを繰り返す矛盾と、新たに雇用した非正規職員を再度育成する非効率さを指摘しました。また、職場において無期転換逃れともいえる雇い止めが横行していることに対して、基準が不透明な雇い止めを繰り返すことは、結局は全ての非正規職員を雇用不安に陥れることになり、転職を促す結果を招くことになるため、雇用した側の責任を自覚し、雇用継続を前提にした人事を行うよう求めました。

「非正規職員の処遇改善は喫緊の課題」
無期転換職員になっても、業務への責任が増えるだけで、賃金も上がらず退職金も支給されない状況を一刻も早く改善するよう求めました。

年金制度の信頼回復と国民サービス向上のためには、労働条件改善は必要不可欠
経験を積んだ非正規職員の雇い止めは、職場に混乱と失望を持ち込むだけ
名ばかりの業務改善と非正規職員の雇い止めを中止させ
労働条件改善を求め職場からのねばり強い運動に引き続き取り組んでいきましょう。